浦東新区がこのほど記者会見を開き、新区自主革新に6条政策を打ち出し、違う段階にある科学技術企業のために融資困難の解決策を作り出し、サービス環境及び企業革新促進などの改善を約束した。これらの政策により、次のような特徴が現れてきた。

　・無形が有形に 　

　知財権抵当融資が浦東企業の「芽生え」をサポートする。知財権価値を測定した上で、知財権抵当融資政策が打ち出された。政府が専門機関に委託し、銀行に保証するという形。パテント、版権、ソフトウェア著作権、新薬認定証明書など形のないものも、抵当に資本にすることが可能になった。目下、知財権抵当融資での金額は最高一回200万元、返済期間は3年間で、低金額と短期間が特徴。 　

・直接が間接に 　

　成長期にある企業を対象とした創業ベンチャー投資誘導基金は、浦東が支援様式、すなわち直接支援を間接支援に切り替えた結果。同創業ベンチャー投資誘導基金により、市場が成長期にある企業の資金源にされた。科学技術投資会社への資金提供により、浦東は基金を科学技術投資会社及び専門管理機関の合同管理に委託し、基金の市場化自由運営が実現され、直接な介入はしない仕組みになっている。 　

・ベンチャーは合同分担に 　

　科学技術企業信用互助専用基金のほか、浦東新区はさらに科学技術企業信用互助計画をスタートさせ、政府の専用資金の誘導の下で、企業が互助金を支払う仕組みができている。企業から集まった互助基金は保証金として提携銀行の専用口座に入金され、条件にあった企業が銀行から融資するときの保証金になるという企業の共同資金に使われる。銀行が融資で損失が生じたときは、政府、企業団体、提携銀行は契約に従いベンチャーをともに分担し、各機関のベンチャーが緩和される。同政策で、科学技術型中小企業の流動資金不足問題が解決される。最高融資金額は、同企業が支払った互助金の五倍。上海銀行、上海栄孚科技発展公司など8社がすでに同プロジェクトに参加しているという。

（上海・浦東　　編集：QJ）