新華社北京発　

　中国人民銀行（中央銀行）は２５日、第２四半期（４〜６月）企業家アンケート調査の結果を発表した。企業家たちは引き締めの金融政策を強く感じ、輸出情勢はすこし好転してきたが、輸出受注は二年前の同時期水準をはるかに下回り、一部重工業産業は投資意欲が依然高揚しているという。 　

　調査で、２７％の企業家は、銀行融資規制が「厳しすぎる」と答え、比率はここ三年来の天井だ。融資利率が「高すぎる」と判断した企業は３６％を占め、１９９７年以来の最高となった。 　

　製品市場で需給とも旺盛で、内需のけん引役が強くなり、輸出情勢がすこし好転してきたが、輸出受注は二年前の同時期水準をはるかに下回っている現状が、調査で明らかになった。企業の収益能力指数は二年前より低くなり、支払能力もすこし弱くなった。小企業の収益指数は２００７年から初めて不景気区間に入った。 　

　マクロ経済景況感指数は２四半期連続して下降し、マクロ経済が「過熱気味」と答えた企業家の割合は、もう２．３ポイント下がった第１四半期（１〜３月）の上、また１．６ポイント下がり１７．８％に落ちた。マクロ規制効果が上げられつつある表れだろう。 　

　第２四半期に、固定資産投資は高値で推移しつつ、一部重工業産業の投資意欲は依然高揚している。第２四半期の企業固定資産投資指数は１９９４年以来のこれまで同時期最高をつくった。一部重工業産業、たとえば石炭採鉱? 選鉱業、金属鉱採鉱?選鉱、石油・天然ガス採掘と鉄金属製錬などの産業は投資情熱が弱まらないままだ。 　

　第２四半期調査によると、エネルギー、電力、原材料の供給はすこし好転してきたが、ここ二年来の低い水準にとどまる。そして、エネルギー、一部素材産業は販売価格が急上昇し、インフレの圧力は強まりつつある。