新華社北京発　

　中国国家発展改革委員会の穆虹副主任は２８日、国家新聞弁公室の記者会見で、震災が主に四川北部で発生し、全国ＧＤＰ総量に占める四川の割合が限られるため、震災は全国ＧＤＰに影響を与えるが、限度があると指摘した。 　

　震災が非常にひどく、損失がとくに巨大で、被災地、とくに被災のひどい地域の資本蓄積と生産施設に極大な痛手を与え、現地の域内総生産への影響も非常に大きい。震災による損失は今年初の雪害の数倍になるという点は肯定できる。 　

　国家減災委、中国地震局と四川省は、それぞれ被災ぶりの統計と整理を行っている。しかし、防災・救援や避難者の臨時配置に取り組み、余震による損失が拡大中などで、震災による経済損失の統計もはかばかしくない。 　震災が主に四川北部で発生し、四川にかなりな打撃を与えるが、全国ＧＤＰに占める四川の割合がおおよそ４％で、被災のひどい地域でも千分の数を占めるため、震災は確かに全国ＧＤＰに悪影響を与えるが、限度があると、穆虹副主任は指摘した。 　

　「今回の被災が全国経済に長期的な影響を与えるかどうかにはわれわれは細心の関心を払っていく」という。