東方ネット28日付ニュース：石油製品供給不足の現状を改善するために、国家発展改革委員会は、中国石油、中国石化の２大企業に対し北京、天津、上海、広東などの地域への大量供給を要求した。さらに、中国石油、中国石化が民営製油所に原油を提供し、適当な価格で石油製品を購入するよう要求した。

発展改革委員会のウェブサイトの２７日のニュースによると、中央政府の指示により、中国石油、中国石化の２大企業に対し、各地の経済運営、価格所轄部門と地元の製油所と協調し、様々な方策を講じて、石油製品の供給を保証するという。

方策は中国石油、中国石化が24日から、北京、天津、上海、広東などの地域と京珠、京滬、京福、滬瑞、粤?などの省に跨る高速道路沿線に、十分な供給を保証することである。

雲南省、広西省、浙江省など需給のバランスの取れていない地域では、次々と緊急措置を打ち出し、資金の投入を増すことになる。指示によると、中国石油は雲南省にディーゼルオイル2万トン、広西省に7000トンを増加する。中石化は雲南省の市場に投入量27%増加し、両省の砂糖の生産を保証する。

今回の「石油不足」の問題を解決の中で、民営製油所の長期の原油供給問題を一部緩和できたという。

11月中旬、同委員会は北京で地方製油所の原油資源に関する会議を開いた。２大グループ企業と東北三省、山東省、、?西省、四川省などの地方製油所と手を結ばせ、条件に合う地方製油所に原油を提供させ、適合する石油製品を購入させた。

「第一財経日報」によると、今回の会議で、幾つかの地方製油所は、２大石油企業と「原油供給加工の第１段階協議」を結んだ。しかも、最初の原油供給加工の地方製油所のリストが一応確認され、12月からビジネスを始める。

最初の供給加工原油の総量は約26万トンで、主に勝利油田の原油で、１カ所4万―6万トンの原油を加工することになる。第１陣の地方製油所は、山東省地元の東明、利津と京博などの会社となる。

協議によると、２大企業は地方製油所に原油を提供し、地方製油所が加工したディーゼルオイルとガソリンを、一定の比例で購入することになる。

　今回の協力に参加した地方製油所関係者の話によると、原油の購入価格はまだ決まっていない。２大企業は一定の価格で地方製油所から原油供給の60%の生産量を購入し、残りの40%の売却先は製油所に任せるという。

　しかし、他のルートからの情報によると、双方が一応取り決めた原油の決算価格は、その月の国家原油決算価格で決めるという。石油製品の購入は、価格を国際レベルの輸入税込みの価格より高く取り決めたという。

あの関係者の話によると、「今度の協力で最大の違いは、国有石油企業が若干高めの市場価格で地方の石油製品を購入することです。こうすれば、地方製油所のやる気を起こし、ほとんど使わない装置も生かせるようになる」と語っている。

「会社は損をしないが、今回の協力の意義は、我が社が『闇』扱いされることがないようになったことだ。我々は必ず答案を作り、良質の製品を保証する」

中国商業連合会石油流通行業委員会会長の趙友山氏は、「国内石油製品の供給不足を解決するには、やはり体制の問題です。流通体制の改革は、地方製油所により役立つと思う」と評価した。

今年になって、国際的な原油価格は「高熱」が続き、半年以来、国内の一部の地域で、再び「石油製品不足」という問題が出てきて、特にディーゼルオイルの供給が逼迫している。

同委員会の２７日の情報によると、現在、国有石油企業は現有の装置の生産能力を高め、生産、輸送、販売企業という三つの部分で徹底的に在庫を減らし、化学工業用の油を減少させ、ディーゼルオイルを多く生産することなどの方策を取っているという。

中国石化のスポークスマンは２７日、「現在、中国石化はすでにナフサの量を減らし、全力で石油製品、特にガソリンとディーゼルオイルの生産と加工を保証する」と語った。

「我々は毎日各製油所の生産データを集めている。また、製油所が増産しなければならないという規定も作った」と、スポークスマンは言っている。

（実習編集：王燕華）