融資難と協力難は中国企業の知的財産権成果産業化を阻害する二大ネックとなった。国家知的財産権局局長の田力普氏は30日、北京で開催された知的財産権戦略と資産評価フォーラムで知的財産権資産評価システムづくり強化を通じ、特許発明者と投資者のために有効な協力プラットホームを創り出し、知的財産権成果産業化レベルを高めるべきだと指摘した。

 　知的財産権資産評価は知的財産権成果産業化を促進するカギとなる一環だ。知的財産権の合理的な価値を確認できなければ知的財産権売買双方にとって合理的な価値予期が形成できず、知的財産権取引は達成し難く、成果産業化は問題外になる。

 　特許法実施22年来、特許事業は大きく進展してきた。06年末時点で特許申請量は330万項を超えた一方、特許転化率はわずか10％足らずのみ。 　田力普氏は特許効果低下の原因が資産評価を含む知的財産権仲介システムの未熟にあり、特許と市場が切り離され、スムーズな産業化ルートに乏しいと助言した。

　　知的財産権資産評価を大いに促進、知的財産権取引障壁を取り除いてこそ知的財産権を現実的生産力に転化できる。評価を主導とする知的財産権定価行為は市場要素の形成、技術を含む無形商品取引の規範化に有利であるほかに、帰属が明確で、回転がスムーズである近代財産権制度の確立、市場の知的財産権資源に対する最適化配置を促進できる。

 　知的財産権価値評価システムを確立、完備するには知的財産権資産評価方法、資産評価指標などを制定しなければならない。同氏によると、近年、中国政府は知的財産権資産評価システムづくりを日々重要視するようになった。今年1 月、国家知的財産権局と中国資産評価協会は知的財産権資産評価促進プロジェクトを発足させ、当面、初歩的成果を収めた。知的財産権資産評価データ情報システムは実質的段階に突入、評価準則制定は専門家審議を始めた。 　

　なお、同氏によると、知的財産権資産評価システムづくりは構想を一新させ、資産流失早期警報メカニズムを築き上げ、着実に知的財産権所有者の法的権益を守ると同時に、企業の知的財産権資産評価プロジェクト管理制度を完備、評価報告管理システムを厳しくし、知的財産権資産評価行為を規範化し、積極的に業界協会自粛管理プラットホームを構築する。