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最低賃金引上げ、人民元高の中国では
2007 -9 - 30 10:22

 日立建機 2010年までに油圧ショベルの世界生産能力を06年度比7割増の年6万1千台に拡大する、中国安徽省の工場で10年には06年比3倍の1万5千台に引上げる。

 今後4年間で設備投資額 1500億円コマツは2007−2009年 建機の生産設備の投資額 1500億円海外では、中国、インド、ロシアなど新興国の建機工場の生産能力を増強する計画。

 富士フィルム デジカメの国内生産から撤退し、デジカメの専用工場である中国工場(蘇州市)に生産を全面移管する、現在中国での生産比率は約8割、約2割は国内生産、国内工場(関連会社は08年8月解散)。

 世界的にデジカメの需要は拡大しているが、価格下落に拍車がかかり、生き残りのための中国への全面移管。

 衣料関連企業は中国に海外生産拠点を集中させてきたが、人件費高騰などで採算が悪化、中国を補完する拠点として東南アジアでの生産を拡大する。

 コナカ(大手紳士服専門店) インド、ミャンマーで増産、中国生産比率を40%と06年度比約10ポイント下げる(1年間の販売量 約100万着)  トミヤアパレル(大手シャツメーカー) ベトナム北部に新工場建設、同社の年間生産量 1200万枚(国内生産を含む)のうち、ベトナムの生産比率を40%超と10%以上積みます、ミャンマーも27%と7ポイント高め、反面中国は40%から25%に低下。

 スミダコーポレイション(携帯電話などデジタル機器や、自動車の電子回路の電圧や電気信号を制御する「コイル」を生産)は受注の変動や製品使用の変更にすばやく対応できるよう、生産ラインを手作業中心とした労働集約型としており、人件費負担が重くなってきた手作業だったラインの一部を自動化、広州市や蘇州市など中国の3工場で15000人の従業員の2割に当たる3000人を削減する(労働契約法は来年1月施行予定)。

太田泰雄

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