中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会は27日、商業不動産信用貸付管理を強化する通達を共同で発布した。貸付によって住宅を購入しており、2軒目以上の住宅を購入する場合、貸付頭金割合は40％以上に達しなければならない。

 　通達によると、住宅消費貸付管理を厳しくする。商業銀行は初めて中小面積住宅を購入する貸付需要を重点として支持するほかに、貸付対象は主体構造建設完工済みの住宅の購入者でなければならない。初めて自家用住宅を購入し、そして建築面積が90平方メートルを超えない場合、貸付頭金割合（本位貨幣と外貨を含む、以下同）は20％以上に達しなければならず、初めて自家用住宅を購入し、建築面積が90平方メートルを超える場合、貸付頭金割合は30％以上に達しなければならず、貸付によって住宅を購入済み、2軒目以上の住宅を購入する場合、貸付頭金割合は40％以上に達しなければならず、貸付金利は中国人民銀行により公表された同期間・同基準金利の1.1倍以上に達しなければならず、貸付頭金割合と金利水準は住宅軒数の増加にしたがって大幅に引き上げられ、具体的上げ幅は商業銀行により貸付リスク管理関連原則に基づき自主に確定され、借入者月間返済金額が月収の50％を超えてはならないという。

　不動産開発貸付を厳しくする。プロジェクト資本金（所有者権益）割合が35％に達しないか、または土地使用権証明書、建設用地企画許可証、建設工事企画許可証、施工許可証を取得していないプロジェクトに対し、商業銀行はいかなるかたちの貸付を放出してはならず、国土資源部門、建設主管部門により土地と不動産の買いだめ行為を確認されたディベロッパーに対し、商業銀行は貸付を提供してはならず、遊休期間3年以上の分譲家屋に対し、商業銀行はそれを貸付抵当に認めてはならない。 　

　商業銀行はディベロッパーに土地譲渡に用いる貸付を提供してはならず、政府土地備蓄機構への貸付は抵当貸付のかたちを採用、貸付金額は土地評議価値の70％を超えてはならず、貸付期限は2年を超えてはならない。 　

　商業用不動産貸付を規範化にし、貸付によって購入される商業用不動産は完工・検査済みの家屋でなければならない。商業用不動産貸付頭金割合は50％以上に達しなければならず、期限は10年を超えてはならず、貸付金利は中国人民銀行により公表された同期間金利の1.1倍以上に達しなければならず、商業?居住両用という名義で貸付を申請する場合、頭金割合は45％以上に達しなければならない。

 　また、商業銀行は不動産価格の変化およびその信用貸付資産の質への影響を見守り、商業性不動産信用貸付管理と管理メカニズムを着実に強化し、不動産信用貸付リスクを積極的に防ぐ。