２７日寧夏銀川で開かれた第二回全国ビジネス法律会議によると、近年、中国の流通立法が強化され、外資法制度も整備し、対外経済協力の法制度に拍車がかかり、全国のビジネス法律体系はおおよそ規模化していることがわかった。

　２００４年に入って、商務部は委託されて法律草案３部、行政法規草案１４部を起草し、部門規制７３件を打ち出した。３部の法律草案の中で、「対外貿易法」は２００４年４月に打ち出され、「独占禁止法」草案は最近全国人民代表大会（全人代）常務委員会で二審に回され、「融資リース法」草案も改正中。国務院に回された行政法規草案の中で、６部は成立した。

　中国の統一、開放、競争、秩序的な大市場は整備中で、ＷＴＯ加盟移行期間も完了した。中国の外国貿易の増加につれ、中国は貿易紛争多発期に入り、貿易成長方式転換の課題が大きく、外資導入の品質と水準がさらに高まり、「海外進出」戦略の実施が急速展開期に突入、地域経済協力も急ピッチで進んでいる。これらの新しい情勢はビジネス法制度の整備を求めていると、商務部の馬秀紅副部長は会議で指摘した。

 　２００７年の国務院立法計画一類に盛り込まれた商務部の行政法規は「ブタ屠殺条例」（改正案）と「都市商業拠点管理条例」という２部があり、二類に盛り込まれたのは「外国企業や外国人が中国域内でパートナーシップ企業を設立することに関する管理方法」、「石油製品市場管理条例」、「海外投資管理条例」、「スクラップ車回収管理方法」（改正案）という４部がある。商務部の２００７年部門立法計画の中で、一類３７部、二類２７部がある。

　商務部条文法律司の尚明司長によると、今後、同部は相次いでそれに応じる規定を打ち出し、統一、開放、競争、秩序的な近代市場体系を維持するために法制度の基盤を強固にする。市場行為を粛正、市場秩序を維持、商業立地を規制するなどの法制度を打ち出し、消費者のために良好な法律環境をつくる。外国貿易成長方式の転換、外国貿易に関する知的財産権保護などの法制度を整備、外国投資を粛正する法制度を実施するという。