中国国家発展改革委員会は２８日、全国に広がるエネルギー多消費型・高汚染型産業の粛正を展開するプランを発表した。

 　断固としてエネルギー多消費型・高汚染型産業の急拡張を抑制し、経済構造転換と成長方式転換を促進し、省エネ・排出削減の展開を促すために、国家発展改革委、財政部、国土資源部、税務総局、環境保護総局、統計局、銀行業監督管理委員会、電力監督管理委員会が粛正を実施することにし、８〜１０の検査班をつくって地方の実地検査を委託する。

　重点は鉄鋼、銅、アルミ、鉛・亜鉛、セメント、電力、カーバイド、コークス、鉄合金などの産業と地域性の強いほかのエネルギー多消費型?高汚染型産業だ。三段階に分けて施行される。それぞれ５月下旬から６月中旬までにわたる地方の自己粛正、６月までの国務院検査班による検査、粛正総括だ。

　中身は、エネルギー多消費型・高汚染型産業規制政策の貫徹実施状況、差別電気代政策の貫徹実施、エネルギー多消費型・高汚染型産業への地価、課税・課金などの不正優遇政策の整理と是正、産業参加条件と時代遅れの生産能力淘汰の執行情況、エネルギー多消費型・高汚染型産業の汚染物質排出削減と新設プロジェクト、エネルギー多消費型・高汚染型産業の製品輸出制限政策の貫徹実施情況だ。

　発展改革委の担当者は、各地区、各部門が今回の粛正をきわめて重視し、着実に指導を実施、周密に方策を制定、目標と責任を明確にする。自己粛正を真剣に実施し、事実どおり、厳格に発覚した問題に応じて、目的性が強く、実現性も高い解決策を提示し、効果的な政策を講じ、エネルギー多消費型?高汚染型産業の急拡張にブレーキをかけると、強調した。 　

　第一四半期に、製品価格高騰、電力供給十分の傾向、不正な優遇の提供などに駆使されて、中国でエネルギー多消費型産業が新たに台頭。六大エネルギー多消費型産業の生産額は同期比２０．６％増え、同時期の工業成長を２．３ポイント上回った。酸化アルミの生産トン数は５３．７％増え、鋼材輸出は１．２倍増となった。非鉄金属産業の投資は５６．５％増え、伸びでは昨年同期比４０．４ポイント加速した。