第一四半期にエネルギー多消費型産業が再燃しようとする厳しさに応じて、国家発展・改革委員会は、規則に違反した各地方なりのエネルギー多消費型産業の発展を目指す土地、課税、電気代などの優遇策の整理整頓を指令している。 　

　「確認したとたん、取り消す。取り消しが拒否されると、マスコミに暴露される」と、発展改革委経済運行局の賈銀松副局長は２６日、第一四半期工業経済運行披露会で強調し、今年に入ってエネルギー多消費型製品の急速な増産との問題をきわめて重視しなければならないという。

 　中国で１４の省は、発電・送電連動、協議供給、大手利用者への直接供給、競争供給などを名義にして、地方なりのエネルギー多消費型企業への電気代優遇策を提供している。 　披露されたところによると、長らく低かった酸化アルミ価格は電解アルミの生産コストを引き下げた上、電力供給不足の局面が緩和されてきたとして、アルミの製錬投資は大きく反発し、第一四半期に同期比４９．３％増えている。セメント産業の投資も３９．４％伸びた。

 　厳しく国家の規定に従いアルミ製錬投資を整理整頓し、許認可を得ず、産業政策や参加条件、企画に合わず、法に基づき土地使用手続きを扱わず、要求により環境影響報告を提示されない酸化アルミ、電解アルミプロジェクトの場合、一律にして建設を中止しなければならない。建設予定中の酸化アルミ、電解アルミプロジェクトを規制し、企画に合わない限り一律に着工が許されない。そして、銅製錬プロジェクトの整理整頓も強化すると、発展改革委は指摘している。

 　統計によると、今年第一四半期、全国で粗鋼生産量は１１４７０万トンで、同期比２２．３％増え、伸びでは同期比４．７ポイント向上した。電解アルミ、酸化アルミの生産量はそれぞれ３６．６％と５．３７％増の２７７万トンと４２８万トンで、伸びでは１８．２ポイントと８．４ポイント高くなった。