【背景】

・2006年3月、天津浜海新区の開発開放は正式に中国の経済発展の戦略的計画に組み入れられた。

・同年の6月6日、国務院が「天津浜海新区の開発開放の推進に関する意見」（「意見」）を公布し、天津浜海新区の発展は地方から国家的戦略へ位置づけた。これにより、中国政府が天津浜海新区の発展により、環渤海湾経済圏ないし中国北方地域の経済発展を牽引し、広東省深?市、上海市浦東地区に引き続いて、中国における第三の経済中心にする国家戦略が、明確になった。

【今後天津開発開放の重点】

・ 天津浜海新区の金融改革及び革新金融企業、金融業務、金融市場及び金融開放などの面において重大改革を行い、天津浜海新区を当改革の実験地区とする。

・ 天津浜海新区における土地管理改革 土地利用構造を最適化させ、土地管理方法を革新することによって、土地管理改革を促す。

・ 天津東疆保税区の設立。天津における北方国際郵船運送中心及び国際物流中心の建設の需要に対応するために、天津東疆港区において保税区を設立する。国際中継、国際配送、国際原材料購入、国際港貿易及び輸出加工貿易などを重点的に発展させる。 R 財政税収政策的支持天津浜海新区の所轄範囲におけるハイテク技術企業に対し、税率15％の企業所得税を徴収する。

 【コメント】

今日の上海浦東新区を支えてきた中央政府の全面的な戦略的サポートが、今度は天津浜海新区に傾き始めている。後発者としては、広州?深?、上海での経験、教訓を参考とし、華北地域の牽引役となるとの見方が多い。当所としては、現地要員を通じて、引き続き天津関連の情報の提供、並びに外資企業の進出サポートを強化していきたい。

付録：

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