知的財産権の保護を一層強化し、中国ソフト業界の独自革新と健全で持続可能な発展を推進するために、情報産業部、国家版権局、商務部がこのほど、連合して「コンピューターが正規版オペレーティングシステムソフトをリストアする関連問題の通知について」を発表した。

　「通知」の要求により、今後、中国国内で生産しているコンピューターを出荷する際、必ず正規版オペレーティングシステムソフトをリストアするという。 同「通知」では輸入コンピューターが国内で販売される前に、同様に正規版オペレーティングシステムソフトをリストアしなければならない。今後、輸入コンピューターが情報産業部に輸入コンピューターの数量に合致する正規版オペレーティングシステムソフトの授権文書を提供しなければならない。またオペレーティングシステムソフトのプロバイターが積極的な措置を取り、コンピューター生産企業が正規版オペレーティングシステムソフトをリストアすることを支持し、リストアソフト価格とサービス条例の策定を通じてコンピューターの生産、販売企業が特恵価格と良好なサービスをもって授権を獲得できる。

　コンピューター生産企業とオペレーティングシステムソフトプロバイターが今後、毎年２月末までに情報産業部に前年度のコンピューター販売量とオペレーティングシステムソフトのリストア数量を申告しなければならない。国家版権局スポークスマン、版権司司長−王自強氏が１０日、開かれたニュース披露会において、「中国政府がソフトの知的財産権の保護を高く重視し、相次いで『著作権法』、『コンピューターソフト保護条例』の中で、ソフトの版権保護に対し、明らかな規定をつくっている。また２００２年から、毎年、海賊版ソフトを取り締る特殊行動を展開しながら、積極的にソフトの正規版化の展開を推進する。

　目下、中央、省と地域という３クラス政府部門が基本的にソフトの全部の正規版化の目標を実現し、大手企業などのソフトの正規版化が計画されている」と指摘した。また正規版オペレーティングシステムソフトをリストアする規定に対し、同氏によると、これはソフトの正規版化の成果を固め、根源上から海賊版ソフトを取り締り、正規版ソフトを使用する長期メカニズムを構築するために、発表される政策措置の一つだ。

　 また、国家版権局、情報産業部、財政部、国務院機関事務管理局という４つの部門が同時に「政府部門がコンピューターといったオフィス設備を購入する際、必ず正規版オペレーティングシステムソフトをリストアするソフト製品を購入しなければならない通知について」を発表した。各クラス政府がコンピューターを購入する際、必ず正規版オペレーティングシステムソフトをリストアするコンピューターを購入しなければならず、また必須のソフト購入の資金を提供しなければならない。各クラス人民政府の版権、情報産業、財政と政府買付部門が各自の職責により、真剣に正規版オペレーティングシステムソフトをリストアするコンピューター製品を購入する資金の保障、政府買付と監督検査に尽力し、各クラス政府部門が正規版ソフトを使用することを確保する。

　同氏によると、中国版権保護制度の整備、関連政策の積極的な補充と厳格な法律執行に伴い、中国のソフトの版権環境が必ず極大に改善されるが、同時に徹底的に海賊版ソフトの問題を解決するために、政府、企業と使用者の共同の努力も必要とされる。これは長期的かつ並大抵でない過程だ。