土地

「土地違法行為取締りの起案標準」公布

　土地違法行為を規制し、耕地を保護するため、２００５年８月３１日に国土資源部から「土地違法行為取締の起案標準」が公布された。当標準に明記されている行政処罰の起案標準は、違法土地譲渡、違法用地、耕地破壊、違法貸地などを含める。国土資源部が土地行政処罰の起案標準を公布することは今度初めてであり、これ以前の中国最高人民法院（裁判所）から公布された土地契約のトラブルの審理に関する規定と合わせて、近頃、中国政府は違法用地などの行為に対して一段と厳しく取り締まる動きが始まるのではないかと見られている。

 労務

「労働契約法」は早急に制定中

　「労働契約法」は既に今年の人大常委会審議法律草案に組み入れられている。当法は「短期労働契約」、「書面契約なし」、「試用期間の長期化」などの問題に対して具体的な規定を定めている。関係筋によると、当法は更に労働者の権益保護に資するため、例えば、「労働契約を終了した後、雇用者は労働者と契約を持続しない場合、雇用者は労働者に対して補償を行うものとする」ということも規定されかねない。

　なお、各地社会保険の具体的な制度の中で大きく異なっていること部分があることは事実であるので、雇用者が労働者に社会保険福利を提供する行為を規整するためにも、労働及び社会保障部門は社会保険に関する統一的な規定を積極的に制定していると受け止められている。

 税務

　 国家税務総局より公布された「納税担保試行弁法」2005年07月より施行 「納税担保試行弁法」（以下「弁法」と略称する）では、未納税者或はその法定代表が海外に出る場合における納税担保の提供が義務付けられるようになる。

　納税担保の適用対象として、生産、経営に従事する納税人による納税義務逃れ、徴税期間における納税商品・財産若しくは収入の移転／隠し、或は納税担保の提供を税務署に求められた納税人、税務部門との間に納税につき紛争を抱えており未納税金につき行政不服審査が必要とされた場合と規定されている。

　担保方法としては、保証、抵当及び質権がある。納税人は自らの財産による抵当／質権設定のほか、第三者の保証による担保或はその財産による抵当・質権の設定を行うことがでる。納税担保範囲として、未納税金、滞納金及び税金と滞納金の支払いに必要とされる費用もある。

　 国家税務総局より公布された「企業財産損失所得税前引算管理弁法」

　2005年0９月より施行 近頃施行された「企業財産損失所得税前引算（控除）管理弁法」（以下「管理弁法」という）においては、税前にて財産損失引算の認可、財産損失認定の証拠及び貨幣資産の損失、非貨幣資産の損失、資産の永久或は実質性損失及び資産評価損失の認定などにつき、詳細に定めるほか、税務部門と企業の責任についても具体的に定められた。

　また、各財産損失の申告は損失発生年度にて引算を申告しなければならないことも規定された。債権人の原因で確かに支払い不能な買掛金につき、三年間を越えて未払いの買掛金を含み、債権人が管理弁法に基づいて損失を確認し、税前引算した場合、当該年期の納税による所得として企業所得税を支払うものとするとされた。