今年に入ってから、上海市政府機関と金融機構は中央政府の政策を受けて、ここ数年の都市不動産相場の急激上昇に水をかけ始めた。住宅貸付ローンの金利上げ、制限期間内に譲渡不能、譲渡に税金をかけるなど一連の抑制策を実施され始めた。マスコミも市場安定、不動産バブル崩壊を避け、政局の安定まで不動産抑制策を報道している。

　 香港系の有力不動産引合い・研究会社ＤＴＺ（ Debenham Tie Leung Ltd. 中国名：「戴徳梁行」）の研究データでは、上海市４月の中級?高級中古物件（新しい物件のまったく同じ）の取引量は３月に比較で５０％ぐらい下落、取引価格も３月より２ . ３９％減、今年１月以来に初めて価格が下げることとなった。

　 データでは、上海市中高級不動産中古物件の売買可能な量が多くなるにもかかわらず、購買者は簡単に手を出さず、様子見の気分が濃厚である。４月上海各エリアの価格の昇降があり、全体的には３月比２ . ３９％減で、取引量も５０％を下がった。

　 一方、不動産の賃貸市場は次第に活躍、４月の取引量が３月より３０％増となった。

　 上海不動産市場は政策適応期間にあり、マクロ的な抑制政策が引続き実行される場合は、市場の様子見の傾向がさらに増える一方だろう。そうなると、不動産価格はもっと減る方向になり、一般的には短期間内に１０％−１５％ぐらいの下げ幅が考えられる。しかし、上海経済の基本がよい方向に向っているから、将来の市場構造が不動産構造調整のおかげで向上する見込みがある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（出所：中華工商時報　編集：ＳＤＪ）