国家統計局は２７日、２００５年第１四半期（１−３月）の中国全土の都市部家庭１人当たり可処分所得が２９３８元となり、前年同期と比べて１１．３％、物価影響を控除した実質の伸び率が８．６％になったことを明らかにした。 　

　また、１人当たり消費支出は２０２０元。同じく９．９％の増加で、実質７．２％増。そのうち、サービス消費支出は５１５元で、前年同期比８．６％増。 　

　都市部住民の収入の中で、１人当たり平均賃金が２１６０元、前年同期と比べて名目８．４％増、可処分所得全体の７３．５％を占めている。１人当たり経営純収入は１８３元で、同３９．１％増。 　

　消費支出の中で、食品類支出は名目１０．９％増。そのうち肉類・鶏卵・水産品が同１６．７％増。衣類支出は同１６．７％増。家庭用設備・補修サービスが同７．４％増。保健医療・個人用品支出は同８．１％増、交通・通信支出は同１４．６％増、娯楽・文化用品・サービス支出は同２．０％増、住居関連支出は同３．７％増。