国務院は２１日、「中国知的財産権保護の新発展」と題した白書を発表。政府が知的財産権保護のために行ってきた努力とその成果などが報告されている。中国で同様の白書が発表されたのは、１９９４年に続いて２度目のこと。 　

　白書では、「特許保護」「商標保護」「版権保護」「音楽・映像製品に関する知的財産権保護」「植物の新品種に関する権利の保護」「知的財産権を侵害する犯罪の摘発」などについて記述。中国政府が８０年代から関連の法整備に力を入れはじめ、２００１年のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟に合わせて法律を全面的に改正したことなどが説明されている。 　

　０２年から０４年までに中国全土で摘発された、知的財産権侵害の犯罪件数は５３０５件。被害総額は２２億元にのぼり、７１００人が逮捕されていた。中でも商標登録に関する犯罪が目立ち、被害総額は１１．８億元にのぼっている。 　

　白書は最後に、「中国政府は今後も自らが負った国際的な知的財産権保護に関する義務を履行し、さらに積極的な態度で世界各国と国際組織との協力を強化していく」と記している。