２年ぶりの広州中国輸出商品取引会に引き返した海信集団は４日間で５０００万ドルの取引額を達成した。１ヵ月前に大きな反響を呼んでいたシーメンスが先を争って中国海信商標を登録した事件は取引情況に波及しないようだと見られる。

　 第９７回広州中国輸出商品取引会に参加した中国青島海信輸出入有限公司の張秀紅ゼネラル・マージャーによれば、商標登録事件は海信にとって深刻な教訓だ。中国企業の海外進出はわずか１０年未満、短い数年間で海外知的財産権保護、市場開拓といった面で多くの経験を積み重ねている。輸出部業務マネージャーの任重氏によれば、商標事件の発生後、即時に一連の救済方法を講じている。目下、世界１００ヶ国以上で商標を登録、一部の国でドメインネームだけでなく、外形の類似した商標をも登録した。

　張秀紅氏によれば、悪い事を良い事に変え、海外進出の中国企業は類似した事件に事前に下準備をすべきだ。この度、フラットテレビをもって取引会に参加。また、任重氏の説明したところでは海信の在国外製品はフラットテレビなどのハイエンド製品および２０インチ以下のブラウン管テレビなどのローエンド製品に立脚点を置く。

　今年第１四半期、フラットテレビ輸出額がテレビ輸出総額の半分を誇り、輸出価格も安定化を保った。冷蔵庫、エアコンといった家電製品価格は１０％前後増えた。フラットテレビの主な輸出先は西欧と北米であるため、ＥＵが電子電器製品に対し、間もなく厳しい環境保護指令を実施する事件の影響について任重氏は２年前に製品の環境保護指標を引き上げ、環境障壁に出会うわけがないと答えた。