国務院台湾事務弁公室と重慶市人民政府が共同主催した第1回「重慶・台湾週間」が28日重慶市で開幕した。 　

　スタート式典のあと、重慶市と台湾の代表らは様々な経済貿易協定に調印し、その総投資額は383億元に達している。 　

　国務院台湾事務弁公室の王毅主任が開幕式で挨拶し、「胡錦涛総書記は2日前に、呉伯雄主席と再び会談した。この会談で収めた重要な成果は、海峡両岸関係の新たな発展に重要な役割を発揮するはずだ」と語った。

　中国国民党の呉伯雄主席も調印式の席上、「重慶市は珠江デルタ地帯と長江デルタ地帯に続き、台湾企業にとっては3番目の重要な投資先となるうる」と述べた。 　

　なお、重慶市と多くの台湾企業は今回、農業、最先端技術、装備製造などを含む49の関連協定に調印している。

（中国国際放送局）