新華社上海発

　中国気象局の鄭国光局長は２５日、上海で、新華社記者の取材に応じ、次のように語った。人類の気候変動への対応で、２００９年は肝心な１年だ。中国は責任ある大国として、気候変動への対応の国家プランを策定し、第１１次五カ年指針の期間に省エネ・排出削減、エネルギー構成調整に取り組む方針だ。中国の気象当局は気候変動への対応策の策定に参画し、気候変動研究を強化し、風力エネルギーや太陽エネルギーなどの新エネルギー調査を推進し、実効性のある政策決定下支えシステムを築く。

 「気候変動の年」である２００７年、政府間気候変動専門委員会（ＩＰＣＣ）は気候変動に関する４件目の科学評価報告書を発表し、世界的に注目を集めている。中国は気候変動への対応を国の戦略的問題まで格上げした。当年の終わりごろ、国連気候変動大会で、「バリ島交渉ロードマップ」がまとまった。この「ロードマップ」の肝心な点は諸国が２００９年末にデンマークのコペンハーゲンで開かれる第１回国連気候変動大会でポスト京都議定書を成立させ、気候変動への共同対応につなげることだ。従って、２００９年末に開かれるコペンハーゲン会議で、将来的な世界の気候変動への対応動向が決まる。

　中国政府は気候変動への対応を大いに重視し、１９９０年代に国家気候変動調整グループを設置し、数名の専門家をＩＰＣＣに送り込み、２００７年に『気候変動への対応の国家プラン』を策定、発表した。中国は責任ある大国として、『京都議定書』で定められた義務を履行し、中国温室効果ガス排出リストをまとめ、しかも、第１１次五カ年指針の期間に省エネ?排出削減、エネルギー構成調整に取り組む。近年、中国の風力発電能力は倍と伸び、建築物の省エネ化と低炭素発展の政策対応を取り、大面積の人工林を植林した。