新華社北京発　

 衛生部弁公庁の副主任、中国健康教育センター主任の毛群安氏は３日、新華網のインタビューを受けた際、中国疾病予防制御センターのすべてもネットによる疫病情況の直接報告を実現した。いったんインフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）疫病が起きると、コンピューターによってわずか数秒内に関係部門に報告できる。 　

 ０３年新型肺炎の発生後、中国は国情に合致する伝染病管理パターンの構築に乗り出し、０４年国家衛生情報ネットワーク直接報告と管理システムを築き上げた。０６年１０月末、全国の疾病予防制御センターの１００％、９３．５％の県クラス以上の医療衛生機構、７０．３％の郷鎮診療所はネットによる直接報告を実現した。 　

 農村と都市の疫病情況を関係部門がタイムリーに収集掌握できる。基層医療機構に提供された疫病情報は各クラス疾病予防制御センターにより審査、確認され、相応する措置が講じられる。 　

 インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）疫病を有効に制御するために、各地医療機構は「予検分診管理弁法」規定に基づき、専門的に感染性疾病科または発熱診察を設置、患者への予備検診と分別検診を着実にする。そして原因不明の肺炎とインフルエンザ病例への監視測定を強化、インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）病例接触史およびメキシコ、米国の疫病発生地を訪れたことのあるインフルエンザ病例を登録報告しなければならないと衛生部は要求した。 　また、各クラス衛生部門は受け持ち地域の学校、幼稚園、養老院といった機関と重点対象への監視測定を着実に実施、インフルエンザ疫病を発見したら、「インフルエンザ病例勃発疫病報告と調査処理手引き」に基づき報告処置する。