新華社北京発

　食品安全法が今年６月１日より、正式に実施されることになった。規制当局には、飲食消費部門の食品安全管理という大きな責任を負わせた。国家食品薬品監督管理局は、通達を次々と出して、各地に、食品安全法の実行をきっかけに、立ち入って飲食サービス・健康食品の安全を強化し、国民の飲食安全を確保することを求めている。

　飲食サービス部門で、国家食品薬品監督管理局は、二年間ほどをかけ、集中的に整理整頓を行い、次第に飲食サービス部門の食品安全に関する法制度を整え、さらに監督管理責任制と責任追及体制を徹底して、飲食サービス産業の無許可経営行為を抜本的に取り締まるのが狙いだ。 　

　そこで、各クラスの規制当局は、厳しく飲食サービスの無許可経営行為を取り締まり、学校の食堂、工事現場の食堂、農家ツアーの観光地、小型食堂に主眼を置き、病気で死んだり死因が判明しなかったりする動物製品や悪質食用油の買い取り、使用などの行為を取り締まり、調理済みの食品など危険性の高い食品、食器洗浄・消毒など重点分野への監督検査に力をいれ、立ち入って飲食サービス部門で非食用物質の違反添加や食品添加物の乱用行為を取り締まる。 　

　国家食品薬品監督管理局の責任者によると、規制当局は、飲食サービス部門の整理整頓?検査を行い、飲食サービス部門の重点品目、重点部門と重点地域への整理整頓を強化、県クラス以上の地域的飲食経営に対して、いずれも食材調達証票提示制度を講じ、食品安全担当者制度をつくる。飲食サービス部門の監督検査では県以上の経営企業をカバーする。そして、即時に飲食サービス部門の大きな食品安全事件を調べ、犯罪者に厳罰を科する。 　

　また、規制当局は、大きな食品安全事件応急体制をつくり、食品中毒事件のスピーディー通報制度を構築、市以上の消費部門の食品安全情報の適用範囲を９０％以上にし、飲食サービス部門の４フェーズ以上の食品安全事件の応急処理率を１００％にする一方、農村部の集団的食品中毒事件の予防を強化して、全国的に農村部大型会食報告制度を試みる。