4月中旬までに、上海で1812社の企業がハイ・テクノロジー企業の「身分証」を得た。中国税務総局が23日明らかにしたところによると、現在、全国では15991社の企業がハイ・テクノロジー企業の認定を得て、15％の企業所得税の優遇政策の適用を受けることになった。 　

　23日の中国税務総局ネットによると、4月の中旬までに、全国で15991社の企業がハイ・テクノロジー企業の認定を受け、そのうち今年に公示を通過したとしている企業が444社である。上海はそのハイ・テク「身分証」を得た企業が1812社に達している。その他、61％のハイ・テク資格を得た企業は、北京・上海・江蘇・浙江と広東の五つの伝統的なハイ・テク企業の集中区に集中している。

　規定によると、企業はハイ・テク認定を受けた後、15％の特恵税率によって企業所得税を納める。専門家によると、新しい企業所得税法の実施によって、元の大部分の税収優遇政策を廃止した。しかし、ハイ・テク企業の税収優遇政策は、廃止しないだけでなく、全国的範囲に拡大して統一して使える。元はハイ・テクノロジー区の企業だけが低い税率優遇政策を受けられるという制限がなくなったのである。このため、多くの企業は、次々とハイ・テク企業資格の認定を、会社未来の税収計画の新しい戦略にしている。実は、上海・江蘇・天津など11省市の所得税減免情況の調査によると、２００８年に全国ハイ・テク企業の税収特恵は、２００７年より大きかったのである。

　ハイ・テク企業は15％の企業所得税の優遇政策を受ける以外に、研究・開発費用の150％の控除・人材の導入・用地の不動産収得税の特恵など、国家と地方の優遇政策の対象になっている。　

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