新華社珠海発　

　国家知財権戦略要綱が実行されたきっかけで、全国各地では戦略要綱徹底化のブームが巻き起こっている。これまでに、すでに９省・自治区は、現地の経済社会と産業発展の実態に結び付けて、地方的知財権戦略を発布、実施している。中国国家知財権局の田力普局長が４日、珠海で開かれた全国知財権局局長会議の席上で明らかにした。 　

　２００８年末時点で、遼寧、河南、陝西など８省・自治区は、地方的知財権戦略を発布、実施している。江蘇は今年１月に戦略を打ち出し、湖南、雲南、青海もまもなく打ち出す。残る省?自治区も戦略の制定に乗り出した。上海などは、国家知財権戦略に足並みを揃えるため戦略実施の中間期評価を始めた。 　

　近年、中国の各クラス政府は、知財権のことを念頭に置いて、投入をどんどん高めている。政府の面で、研究定期化メカニズム、大事件議事メカニズム、担当者目標責任制と評価メカニズムなどが作られて、着実に地方政府による知財権活動への組織的指導と統一計画案配が強化されている。各地は、関連活動を手がかりに、管理の基盤を固め、管理の枠組みをつくり、サービスシステムを整えている。そこで、省・市・県三段階作業システムが完全になり、知財権のマクロ管理能力が大いにアップされ、地方の知財権管理も実りが多い。　　

　２００８年末時点で、国家知財権局は、１０の国家クラス知財権手本都市、３６のモデル創立都市、４９の試み都市、３つの国家知財権モデル創立パーク、２７の試みパーク、２５７の官公庁知財権試行部門、７０のモデル部門、７４の特許交流ステーションの設立を認めており、全面的に全国知財権事業の調和的な発展を進めている。　　

　今年、国家知財権局は、各地が国家知財権戦略要綱により、地方的知財権戦略あるいは行動計画をかけるよう誘導して、各地の知財権活動の全面的な深化を促す考えだ。積極的に各関連当局が法律・法規と政策・措置を整えるよう促し、知財権戦略実施メカニズムの整備、規程の規則化、戦略実施情報交流メカニズムの整備などを通じて、国家知財権戦略の実施を促し、重大な経済活動の知財権審議制度などいくつかの重大な戦略措置に進展を遂げるようにする。