上海市衛生局が22日明らかにしたところによると、昨年から上海は積極的に問診「共通カード」を推進し、つまり住民健康カードで、住民の問診回数を減らし、支払いをもっと便利にさせるという。この問診「共通カード」は今年、次々に全市の範囲で使用を普及するという。

　現在、閔行区の一部の団地で問診「共通カード」を試行していて、カードには住民の住所・血液型・出生年月日など情報が入っていて、市民は如何なる衛生サービスセンターでもカードで問診できる。もし、上級の病院へ転院する場合、医者はカードを通じて、直ちに患者の問診記録を理解でき、かつ各検査・薬品使用の禁忌なども含めている。これで重複検査を免れて、問診が便利になるという。 　

　上海市の住民の平均希望寿命・嬰児死亡率・妊娠産婦の死亡率の三大健康指標は、すでに国際水準に達し、同時に、高血圧・糖尿病・肺ガンなど慢性疾患の発病率は上昇しつつある。臨床の方面は、遺伝要素以外に、非科学的な生活様式・飲食習慣や市民の慢性疾患予防の重視不足が主要原因と実証した。そこで、上海市衛生局は今年、団地で慢性疾患の予防をし、広い範囲で家庭健康ファイルを作り、健康関連の問い合わせスポットを設置し、定期的に医療従業員が住民に、健康知識教育を提供するなど実際的サービスに着手するという。 　

　問診の費用が高く・診断が受けにくい問題を緩和することは、上海市団地衛生サービス総合改革の重要な措置である。同部門によると、上海市は1年間で、計470万人の市民が、団地衛生サービスセンターと団地診療サービス契約を結び（新型農村協力医療の参加対象を含め）、年間で延べ計3900万人を診断した。その上、指定転院は秩序良く、団地衛生サービスセンターは指定転院が延べ約6万人となり、その中の２級医療機関が延べ3.6万人で、３級医療機関が延べ2.4万人となり、これによって診断を団地で行うようになったという。

（編集：兪静斐）