新華社重慶発　

　全国知的財産権擁護援助活動座談会が１９日、重慶で開かれた。現時点で、４４の知的財産権擁護援助センターが認可され、そのうち、１０センターが開所している。 　

　国家知識産権局の張勤副局長によると、現時点で、国家知識産権局は４４の知的財産権擁護援助センターを認可し、そのうち、１０センターは開所し、２０センターはほぼ準備活動を完了し、近いうちに開所し、また、数カ所のセンターは進みを遅らせた。知的財産権擁護援助センターは主として権利人に必要なサービスを提供する機関である。 　

　重慶、上海、江蘇、河南、湖南、湖北などの知識産権局のトップはそれぞれの知的財産権擁護援助センターの運営情況を説明し、いま抱える問題と困難を分析した。広東省知識産権局の劉在東副局長は「広東省の知的財産権出願件数と授与件数は全国トップだが、関連する紛争も多く、毎年、全国の約４分の１程度を占め、そのうち、外国企業が絡んだ事案はまた４分の１を占める。従って、２００４年から、知的財産権援助を始め、いまは著しい効果をあげている」と語った。