四川地震の発生後、被害地の人々が一日も早く災難を乗越え、家を再建できるように、国内多数の有名企業及び中国に進出している外資企業は救済資金を寄付した。 　

　聯想グループは13日、北京で被害地に1000万元を寄付したことを発表した。同社高級副総裁・大中華区及びロシア地区総裁の陳紹鵬氏が、600を超えた社員と一緒に被害地の同胞のために献血した。資金と血液は、民政部及び中国赤十字総会を通じて被害地の救援に使われる。　

　騰訊、網易、捜狐などIT大手も、そのインターネットでの優位を活用し、救済と募金を呼びかけている。5月12日第一陣の100万元に次、騰訊は13日に第二陣の400万元の寄付を発表した。また、騰訊の公益サイトの利用者からも50万元の寄付が集まっている。同日、網易も500万元を被害地救援に寄付したことを発表した。捜狐及びその社員は中国赤十字総会を通じて被害地に300万元を寄付し、上海通用五菱自動車公司は100万元人民元を四川被害地各地の医療施設の再整備に寄付した。 　

　また、中国に進出している多国籍企業も地震被害地救援に参加している。マイクロソフト（中国）有限公司は13日に、遭難者のために100万元を寄付したほか、発生後間もなく内部災難救援サーとを開設した。日本東芝も13日に、被害地に2000万円の寄付を発表した。

（新華網より　　編集：QJ）