中国がＷＨＯ（世界保健機関）「タバコ規制枠組条約」を履行する報告会が27日、広州で開催され、中国控煙協会副会長兼秘書長の許桂華氏は2011年1月から中国が全面的にタバコ広告および関連販促賛助活動を禁止することとなったと指摘した。

　同氏はタバコの「中華」を例にした。「中華」タバコはカナダへ輸出される際、包装の1面にタバコの危害についての怖い警告を表示するのに対し、国内市場で販売される際、「喫煙有害」という字句しか標示されず、その作用は隔靴掻痒である。

　また、中国のタバコ規制事業は立ち遅れ、公共場所の禁煙法規に乏しく、地方立法にさまざまな問題が存在している。関連立法のある都市が少なく、そのうち地クラス以上都市の総数に占める割合がわずか45.7％、禁煙場所は映画館、図書館、会議室などに限り、法律限定ははっきりせず、実行可能性は弱く、業界規定は強制的ではなく、司法主体は明確ではない。 　

 「タバコ規制枠組公約」はＷＨＯにより発起、達成された初の法律効力ある国際公共衛生公約として06年1月全国人民代表大会により採択され、中国で発効した。タバコ広告と賛助活動が全面的に禁止されることが公約規定で明記された。