統計によると、現在、独自知財のコアテクノロジーを擁する中国の企業はわずか１万分の３、９９％の企業は特許を出願しておらず、６０％の企業は自らの商標を擁していないことが明らかになった。 　

  国家知識産権局党組成員、中紀委派駐紀検組長、◎勝才氏は２７日、貴州省知的財産権業務会議で、数量も品質も、中国知的財産権の弱みは目に見えると語った。

　中国の大型民用航空機はすべて外国から輸入する。高価格医療機器、半導体、集積回路（ＩＣ）、光ファイバー製造設備のほとんどは外国から輸入する。重要な設備、製品の製造機械の多くは外国から輸入する。石油化学設備の８０％、ＮＣ（数値制御）工作機械、先端繊維設備の７０％は輸入に依存し、カラーテレビ、携帯電話の基幹技術の５０％以上は多国籍会社によって握られる。中国貿易総額は世界第３位だが、独自革新のハイテク製品は貿易総額のわずか２％を占める。

　同氏によると、こうした状況に着目し、中国は１綱要、２０特別テーマを含む「国家知的財産権戦略」を急いで制定している。この戦略は中国の知的財産権を取り巻く国内外の形勢を全面的に分析し、発展で出会う知的財産権法制、人材、メカニズム、能力などの重要な問題の解決に注力する。現在、綱要は意見を募集する上、２００７年上半期に制定が終わる。

（注：◎＝開におおざと）