教育部によると、２００２年以来、海外留学の中国人は年間１０万人以上だ。２００５年度、総数が１１．８５万人に達し、うち、私費留学が１０．６５万人だ。　　

　教育部関係部門の担当者によると、中国で私費留学の情勢が総じて楽観視されるが、問題が確かにあり、留学者の利益を損なう。また、一部の留学者やその両親の私費留学選択に無計画性も問題視される。　

　関係部門の統計では、大半の私費留学者は斡旋会社を通し留学先を探し、ところによって、同比率が７０％以上にものぼった。留学斡旋サービスは私費留学を助勢しているが、ごく少数の斡旋サービス会社は利益に駆動され、偽りの留学情報を披露したり責任感のない斡旋サービス契約を結んだりして留学者を騙す。いろいろな名義をもって学生を募集する外国機関や個人を含めて、不法ルートで留学斡旋を行う留学斡旋資格のない機関や個人が後を絶たないようだ。インターネット、個別の影響力のある大型インターネットで偽りの留学情報も披露された。留学生やその両親に誤認させ、ひいてはわなにかからせた。

　近年、政府主管部門が留学斡旋サービス機関設立審査を厳しくする上、私費留学者への引導、サービスと管理をも強化。２００３年から、３陣に分けて米国など３３カ国の約１．５万の学校を推薦、留学者が海外の高品質の信頼できる学校で教育を受けるために基本的保証を提供している。留学活動における際立った問題について、計３３号の「留学警報」を出し、１５カ国、５６の外国学校、１３の留学斡旋会社に及んだ。教育部教育渉外監督管理情報網も２００３年６月に開通され、２４時間オープンの電子図書館のように、留学情報がいつでも検索できるようになった。教育部と国家工商行政管理総局が「私費留学斡旋サービス委託契約（モデルテキスト）」を打ち出し、留学者の利益守りと斡旋サービスの規則化に直接影響を与えている。中国は外国政府と教育協力と交渉制度をつくり、わが国の外国駐在機関は最前線で外国機関の学校管理強化、学生利益の重視を督促することに積極的だ。また、教育の主管部門は公安、商工部門と共同で、不法留学斡旋目当ての取り締まりを行った。