１３日打ち出された「国家『十一五』時期文化発展企画要綱」では、文化資源の著作権の掘り出し、整理をうまく進め、国家重点文化著作権保護目録を作成すると指摘している。

  政府の主管部門、団体、産業協会は指導と協調を強化、産学官がアナログテレビからデジタルテレビへの転換、地上デジタルテレビ、物流システムなどの技術規格の制定を急ぐよう方向づけ、近代中国の経典的楽譜、シナリオの整理・ 出版を急いで実施、文化部門、科学研究機関、大学が文化著作権の保護と管理を強化するよう促し、著作権の代理、推奨と取引サービス産業の発展を奨励、全国的な著作権サービスネットワークを構築、即時に中国文化分野の著作権保護の成果を宣伝、「海賊版拒否は私から」という全国民教育活動を押し進め、全社会の著作権保護意識を強める。

　著作権侵害の各種行為が厳しく取り締られる。中国は統一企画を強化、合従連衡のメカニズムをつくり、地方の保護を打破、日常管理と特別整理を結び、悪質な大事件の解決を突破口に、図書?ＡＶ製品市場保護などの行動を展開、思い切って海賊版光ディスク生産ラインを取締り、ラジオ?テレビ?映画番組の不法な利用、放送信号の不法な利用の行為を厳しく取り締り、重点として教材・補助教材、ソフトウエアとＡＶ製品などの海賊版を調べる。