海賊版取締りにおいての、たびたび取り締っても後を絶えず、何度禁止してもまだある実在に対し、新聞出版総署の副署長、全国「ポルノ・不法出版物取締り」スタッフの副組長兼任辧公室主任の柳斌傑氏は、関係部門が三つの対策で、海賊版取締りの長期的なメカニズムを構築すべきだと指摘した。

　 今月１５日から、全国で始めた「反海賊版百日行動」は、中国「ポルノ・不法出版物」史上の、勢いがすさまじく、規模が大きく、参加の部門が最も多い行動となった。

　 「２００６年光ディスク密輸取締りおよび重大事件解決督促座談会」で、これまでの、協同行動の効果が著しかったが、それ以降反発するようなことを防ぎ、今回行動の成果を固めて続けていくために、関係部門は三つの具体的な対策を取り、海賊版取締りの長期的なメカニズムを構築すべきだと、柳斌傑氏は指摘している。関係部門として、ＡＶ製品とコンピュータソフトウエア製品の経営場所の責任部門が、それぞれ文化、著作権、商工行政部門および経営業者と誓約書を結び、法に基づき責任を明らかにした上それに責任を担わせる。

　 各地で勢力圏管理責任制を実施し、その勢力圏とコミュニティ、学校、公園などに対する管理責任を明確にして、不法経営者や露店の海賊版製品の販売が発覚すれば、都市管理部門に報告し、協力して取締りに手を組む責任がある。

　 行政許可部門として今年末から来年始めに、出版、再生部門を年度検査して新たに登記登録を扱い、公示期間完了後、海賊版製品の経営をまだ続ける部門に対し、数量の多少を問わずに、法に基づき登記登録を許さなかったり一時的に見合わせる。