今年 1-5 月、浦東新区の裁判所は 7 件の外資系（香港、マカオ、台湾系企業を含む）企業の株主権利の紛糾案件（外資系企業商事案件の四分の一を占めた）を受理した。昨年に株主権利の紛糾案件がなかった。裁判所にとって、これらの案件は新しいもので、内容も複雑で、主に以下の特徴がある。

 １）海外の株主が原告であるケースが多い、合計 6 件だった。 ２）案件の類型が新しい。 7 件案件のうち、 2 件は董事会決議が無効と確認。 1 件は株主が会社解散を求めた。 1 件は隠し株主が表の株主に上がって会社の株式買収を要求した。 1 件は株主が会社に技術株で換金と要求した。 1 件は株主が株主会に同意されてない会社が締結した契約を無効にすると要求した。 1 件は株主の事情を知る権利に関する紛糾だった。 ３）新《会社法》と密接関係がある。今年 1 月 1 日より実行された新《会社法》は株主の利益をバランスさせるため、多くの小さい株主の利益を保護する条項を増加して、外国（地域）で通常となるいくつの株主訴訟の方法を規定した。 ４）海外投資社の内部紛争が合弁企業の紛争を引き起こした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（編集： SDJ ）