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ジェトロ上海事務所小栗道明所長が語る:日本企業はなぜ虹橋開発区が好き?

2019年 7月 11日9:30 提供:東方網 編集者:王笑陽

ジェトロ上海事務所小栗道明所長が語る:日本企業はなぜ虹橋開発区が好き?

 上海の西部に位置する虹橋経済技術開発区(以下虹橋開発区と略)は、面積わずか0.65平方キロメートルであるが、1986年に中国国務院が初めて認可した14の国家経済技術開発区の一つである。1979年に建設計画が始まり、1983年に着工。現在は全国で唯一の対外貿易を特徴とする開発区で、展示、オフィス、ビジネス、観光、外事などのファンクションを一体化した新たなビジネスエリアとなり、外資系企業に特に注目されている。

 そして虹橋開発区に駐在する外資企業の中でも、数が多くて目立つのが日本企業や機構だ。日本政府が出資して、中日の貿易·投資を促進し、中日の経済提携において重要な役割を果たしている日本貿易振興機構(ジェトロ)の上海事務所もここにある。

 ジェトロ上海事務所は、1985年10月に中国大陸では北京に続き2番目の事務所として設置された。上海日本商工クラブの会員数は現在約2400社だが、その4分の1を占める600社以上が、虹橋開発区を中心とする長寧区の会員となっている。このため、ジェトロ上海事務所は現在中国で最大、世界でも有数の規模を誇るジェトロの事務所となっている。今回は長年の駐在経験を持つ事務所の小栗道明所長が、東方ネットの「改革40周年40人」報道企画の取材に応じた。

 1985年から2003年の虹橋開発区(左上:建設前の開発区、右上:1987年開発中、左下:大体の形が出来上がった開発区、右下:現在の開発区)

虹橋開発区の鳥瞰図

なぜ日本企業は虹橋開発区が好き?

 日本企業が特に虹橋開発区を好きな理由を挙げれば、まずは日本企業や関係機関と開発区との、歴史上の友好関係にあるだろう。それらの緊密な関係は1985年から始まり、開発区の建設には日本企業も貢献した。現在虹橋開発区内の太陽広場は、日本企業が投資、建設したものだ。ジェトロも1994年にここに入居し、その後1999年の末に、同じく日本企業が建設した上海国際貿易中心に移転したことが小栗道明への取材で分かった。

 実際に新虹橋中心花園(公園)の向かいにある上海国際貿易中心には、ジェトロだけでなく、日本商工クラブ、日本観光振興機構、日中経済協会などの機関や、横浜、大阪、長崎といった自治体の駐在員事務所も入居している。このような日本企業と関係機関の集積は、世界で見てもおそらくほかに類を見ない規模であり、同時により多くの日本企業を引き寄せる元となっている。「このような環境は、上海進出を検討する日本企業にとって、安定的に事業を運営できる安心感をもたらすことができると思います」、と小栗道明は述べた。

 一方、外資企業によく耳を傾け、開発区の整備に取り組んでいる上海虹橋経済技術開発区聯合発展有限公司(現在上海地産閔虹(集団)有限公司に属する)の存在も理由の一つになっているそうだ。