中国国務院発展研究センターは「『一帯一路』沿線諸国のインフラ需要が2020年までに10兆6000億ドル規模以上に達する」と予測しました。

これは11月30日に開かれた「『一帯一路』投融資サミットフォーラム」で明らかにされたものです。

中国銀行業監督管理委員会によりますと、中国系銀行5行は「一帯一路」沿線諸国26カ国で62の支店を開設しており、中国銀行（BOC）は「一帯一路」沿線諸国におよそ600億ドルにのぼる信用を与えており、投資総額が4087億ドルに達する大きなプロジェクト420件に参入し、中国工商銀行（ICBC）は投資総額が3372億ドルに達する412件のプロジェクトへ、民営銀行の民生銀行と光大銀行はそれぞれ17件と10件のプロジェクトへ投資を行い、投資分野は主にインフラ整備、エネルギー開発、交通輸送、鉱産物採掘、農業などに集中しているということです。（ジョウ）