北京では最近、意義深いイベントが相次いで行われた。第3回世界平和フォーラムはこのほど閉幕したが、「平和五原則」の発表60周年を記念するイベントがこれから行われる予定だ。中国、インド、ミャンマーが提唱した平和五原則は、今では世界公認の、国と国との関係を処理する場合の基本ルールだ。この原則は時代の発展の流れに合致し、歳月を重ねる中でますます確かなものになっている。
中国の勃興ぶりを前にして、賞賛の声が聞こえてくることもあれば、疑いの声が聞こえてくることもある。ただ最近は鬼面人を驚かすような声も聞こえている。中国は強さを誇示し、国際ルールを守らず、ルールに刃向かう者、またはルールをひっくり返す者であるという妄言だ。だが事実はそうではなく、中国はこれまでずっと国際ルールの建設者であるということを実際の行動によって示してきた。
新中国の成立後、中国は国際連合での合法的な席を回復しようと積極的にはたらきかけたが、西側諸国はあれこれ理由をつけてこれを拒んだ。中国が多くの発展途上国の支援を受け、国連総会での決議を経て、国連に復帰できたのは1971年10月25日のことだった。改革開放の実施以来、中国は国際ルールの制定に継続的に対応?参加してきた。これまでに加盟した政府レベルの国際機関は100を超え、複数国が関わる国際条約400件以上に調印し、こうした機関と条約の有効性と公正さを守ろうと努力してきた。国際機関で要職を担う中国人も増え、国と同じく貢献を重ねてきた。
現在、中国は国際ルールの再編に積極的に参加し、中国の声を伝え、中国のプランをうち出している。
5月21日には習近平国家主席がアジア信頼醸成措置会議（CICA）で、「共通の、総合的で協調的、かつ持続可能なアジアの安全保障観」という新しい安全保障観を提唱した。この構想は「上海宣言」に盛り込まれ、アジア各国の共通認識となった。アジアの新しい安全保障観は地域各国の相互信頼と協力を強化し、この地域はもとより世界の恒久平和と共同発展を実現する上で重大な意義をもっている。
6月20日には李克強総理が中国?ギリシャ海洋協力フォーラムでスピーチし、中国の海洋観を全面的に紹介し、海洋事業の発展を通じて経済発展を促し、国際協力を深化させ、世界平和を促進するとともに、「平和、協力、調和の海洋」建設に努力することを強調した。海洋というテーマが広く関心を集める今、中国が提唱する海洋観は世界が中国を理解し、海洋協力を強化する上でプラスになる。
国連安全保障理事会の常任理事国である中国は、これまでずっと行動によって「国連憲章」および国際関係の基本ルールを着実に守り、人類の公平?正義を守ってきた。中国が何かの決議に反対票を投じたからといって、中国がルールを守らないということはできない。
2008年に金融危機が発生して以来、中国は終始一貫して主要20カ国?地域（G20）の活動に積極的に参加し、グローバル経済の安定に向けて知恵を絞り策をうち出し、重要な役割を果たしてきた。国際通貨基金（IMF）の出資割当額の改革をうち出したことは、09年のG20ピッツバーグ?サミットの重要な成果の一つだ。その目的はIMFの合法性と有効性を強化し、発展途上国を代表するというIMFの役割を具現化することにあったが、改革プランは未だに実現されていない。中国は一貫して関係国に、経済安定化プランとIMF改革プランの批准を促している。
最近、フィリピンが南中国海問題について国際司法による仲裁を申し入れたことをめぐり、中国の「参与せず、受け入れず」という立場が国際ルールを守らないものであるとする声が上がった。だが中国は06年に「海洋法に関する国際連合条約」（国連海洋法条約）第298条の精神に則って排除声明を提出しており、海洋の境界線、領土紛争、軍事紛争を司法?仲裁プロセスから排除するとした。ここからわかることは、中国がいつもルールに従って動いていること、根拠があって筋を通していることだ。
サイバースペースなどの世界の新たな境域について、中国は各国が共同で広く受け入れ可能な国際ルールを制定することを主張し、個別の国の基準を「国際基準」としてはならない、個別の国のルールを「国際ルール」としてはならないと訴えてきた。
こうしたことからわかるように、中国は一貫して国際ルールを守り、国際的な責任と義務を真剣に履行し、責任ある大国という役割を発揮してきた。ほかの国も同じ方向に向かうべきで、自国に甘く他国に厳しいというのはいけない。このようにしてこそ国際ルールはより有効で公正なものになるだろう。