ニューヨークの国連本部で開かれた第24回『国連海洋法条約』締約国会議にて、中国代表団の団長を務める王民国連常駐副代表は13日、ベトナムとフィリピンが南海問題において、中国に対していわれのない非難をしたことについて、事実を明らかにした後、強く反対した。

　王民副代表は「西沙諸島は中国の固有の領土で、中国政府の管轄下にあり、いかなる争いも存在しない。1974年より前は、歴代のベトナム政府が、西沙諸島は古くから中国の領土である事実を正式に認めている。しかし現在は、ベトナム政府は自らの発言に背き、中国の領土である西沙諸島に対して領土要求を提出した。国際法には「禁反言の原則」があるが、ベトナムは前言を翻して、今日話した内容を明日になって否定している。これから、ベトナムはいかにして国際社会から信頼を得るつもりなのか、また国際社会にベトナムの約束をいかにして信じさせるのか」という疑問を投げかけた。

　また、王民副代表は「中国・フィリピンの南海の争いは、フィリピンが中国の南沙諸島の一部に対し不法に侵入したことによる。フィリピン側は中国を国際仲裁裁判所に提訴することで、挑発行為を合法化しようとしており、同時に国際社会からの同情と支持を得ようとしている。これが問題の本質なのである。中国政府は『国連海洋法条約』の規定に基づき、2006年に海洋境界と領土主権に関する争いについて強制的な解決プロセスを受け入れないという声明を出した。これは、中国が主権国家で『国連海洋法条約』の締約国であることから国際法が与えた権利の正当な行使である。中国側はフィリピン側が提出した仲裁を受け入れないことには国際法上の十分な根拠がある。この立場は変わらない」と強調した。