中国外交部の秦剛報道官は２２日、定例記者会見を主宰した。

  【新華社北京４月２３日】日本の数多くの政府要人が２２日に靖国神社を参拝したことに対し、中国外交部の秦剛報道官は同日、靖国神社問題が日本自身の負の資産で、「不幸なのは、その負の資産が一夜のうちにさらに重くなった」と改めて強調した。

  報道によると、日本の新藤義孝総務大臣は２２日午前、第二次世界大戦のＡ級戦犯を祀っている靖国神社を参拝したという。これは新藤総務大臣が１２日の靖国神社参拝の後の再度参拝だ。また、日本の国会議員１４０人以上が同日午前、靖国神社を参拝した。

  日本の安倍晋三首相は21日、「内閣総理大臣」の名義で靖国神社に「真榊」と呼ばれる供え物を奉納した。秦剛報道官は２１日の定例記者会見で、次のように示した。靖国神社問題が日本と隣国の関係を破壊する要素で、それに日本自身の負の資産だ。もし日本の指導者がその負の資産を背負っていこうと執着すれば、その負の資産はどんどん重くなる。

  「不幸なのは、その負の資産が一夜のうちにさらに重くなった。」と秦剛報道官は述べた。