中国外務省の秦剛報道官は21日、北京で「中国政府は、『中日共同声明』の諸原則を守る立場は変わっていない。中国は引き続き、法に基づいて中国で投資している外国企業の合法的権利と利益を保護する」と述べた。

　関連報道によると、中国の裁判所は、中国で訴えられ、敗訴した日本の会社商船三井に対して、その船を差し押さえたという強制措置を取った。これに対し、日本政府は日中関係を揺るがしかねないとしている。

　秦剛報道官は、「この裁判は商業契約をめぐる民事訴訟であり、中国の裁判所はすでに権威ある情報を発表した。中国の裁判所は2010年8月に最終審の判決を言い渡した。その後、当事者達は何回にも亘って話し合ったが、遺憾なことに結果が出なかった。そこで、中国の裁判所は原告側の要請を受け、強制措置を取った。この件は、中日間の戦争賠償問題とは無関係だ」と指摘した。