アメリカ連邦議会下院で、台湾関係法の強化や台湾に海軍艦船を移転する法案が通過したことをを受け、中国国防部の耿雁生報道官は9日、「米国が台湾に対して先進の武器を売ることに、中国は強く反対する。この立場は明確であり、一貫したものである」と再度表明した。

  さらに、「台湾への武器売却は中米関係における3つのコミュニケ、特に『八/一七コミュニケ』の原則に違反し、中国に対する重大な内政干渉である。中米両国が新しい大国関係と新しい軍事関係の構築を目指している今の時期に、米国が中国の強い反対を顧みず、このような法案を通過させたことは、両国関係を壊してしまうものである。また、両国の軍事関係の発展や、大陸と台湾との平和関係の発展を損なうものである」と懸念を示した。