ヘーゲル米国防長官がこのほど、「サイバー空間を軍事化しようとしているわけではない」と表明したことについて、中国外務省の洪磊報道官は31日の定例記者会見で、「米国の姿勢の表明に留意している」とし、このような言論を確実な政策と行動に転じるよう期待を示した。

　洪磊報道官はその中で、「中国は一貫して、情報通信技術（ICT）の進歩が社会?経済の全面的な成長及び人類の福祉にプラスとなるはずだと認識している。サイバー空間の平和を守り、サイバー戦を控えることは国際社会の共通の利益に合致している」と示した上で、このような言論を確実な政策と行動に転化させ、国際社会と共に、平和・安全・開放・協力のサイバー空間を構築するよう、米国に促した。