2014年中国共産党中央の1号文書『農村改革の全面深化と農業現代化推進の加速に関する若干の意見』がこのほど発表され、2014年およびそれ以降の農業・農村活動の基調を定めた。
これで中央1号文書は11年連続で三農（農業・農村・農民）問題に焦点をあわせたことになります。文書は、「機構と制度の弊害を断固として取り除き、産業における農業の確固とした基礎的地位を堅持し、農業現代化の推進を加速する」と指摘した。
文書は、「中国の経済・社会の発展は正に転換期にある。農村改革が立ち向かう環境はさらに複雑になり、多くの困難と課題を抱えている。また、工業化・情報化・都市化の急速な進展により、農業現代化も同時に推進することが差し迫った課題となっている。食糧など重要な農産物の供給を確保することと、資源・環境の負荷能力との矛盾が日増しに深刻化し、経済・社会構造の変化は農村社会の管理の革新に早急に解決すべき難問をぶつけてきた」とし、2014年以降の「三農」問題の解決策として、国の食糧安保体制の整備、農業支援保護制度の強化、農業の持続可能な発展を支える長期的体制の構築、農村土地制度の改革深化、新しい農業経営体制の構築、農村金融制度の改革加速、都市と農村の発展一体化体制の整備、農村管理体制の改善など8つの活動重点を打ち出した。
中央経済工作会議で「食糧安保」が初めて最も重要な地位に位置づけられたことに続き、1号文書でも「科学技術を支えに生産能力を確保し、国内で自給しながら適度に輸入する」という国家食糧安保戦略を重点中の重点として強調した。
また、市場で最も注目されている「土地制度改革」については、1号文書が発表され、政策の細部がより明確になった。1号文書は初めて、請負った土地の占有・使用・収益、経営権の転売・抵当・担保などの権限を農家に付与した。
メディアの論評は、「中央1号文書が目指した新しい農村改革は、都市と農村の二重構造を改め、都市と農村の健全な一体化を推進しようとするものだ。農民により多くの財産と権利を付与することを通じて、農民が現代化プロセスに平等に参加し、現代化の成果を共有できるよう促すのが狙いだ」と分析している。