【新華社北京11月10日】関係者によると、間もなく開催される中国共産党第十八期中央委員会第三回全体会議が、文化産業発展政策の基調を定めることになる。改革を全面的に深化する中、長年に渡る文化体制改革がさらに深化される見通しだ。文化企業の再編による規模拡大を奨励・支援する政策が強化される可能性が高い。中国証券報が伝えた。

　文化体制改革の開始以来、文化分野事業体の企業への移行がほぼ完成され、文化企業５０数社が国内外の資本市場で上場を果たした。第１２次五カ年計画期（２０１１―２０１５年）、中国は文化産業をより重視し、『国民経済・社会発展第１２次五カ年計画綱要』、『中共中央の文化体制改革の深化と社会主義文化の大発展・大繁栄の推進における若干の重要問題に関する決定』、『文化部の第１２次五カ年計画期の文化産業倍増計画』を発表するなど、一連の政策・措置を講じた。関連部門はさらに、ゲーム・アニメ・出版など各分野の特別計画を発表した。