中国各地の不動産価格がこのところ、急速に上昇していることを受け、中国共産党第１８期中央委員会第三回全体会議（三中総）後に不動産調整政策が強化される観測が強まっている。中国証券報が報じた。　　

　中国建設業大手の中国建築が発表した2013年第1―3四半期（1―9月）の業績報告によると、同社の経営指標がいずれも好調だった。同期の建設請負業務における新規契約額、新規着工面積が引き続き急成長傾向を維持し、不動産開発業務における販売額、販売面積も大幅に増加した。　

　注目に値するのは、建設請負業務の新規契約額が再び過去最高を更新したことである。第1―3四半期の同社の建設請負業務の新規契約額が9194億元となり、初めて9000億元を突破し、前年同期比伸び幅が36.2%に拡大し、年内最高となった。

 （編集z）