中国外交部の黄恵康条約法律司司長は２９日にハーグで新華社記者の単独による特別取材に応じた際、「国際法の関連原則に基いて、フィリピンの南海紛争について出した仲裁の主張は明らかに成立しません。」と述べ、また「中国側がフィリピン側の仲裁要請を拒んだことには、十分な国際法の根拠があって、ちょうど法に基いて処理しているところです。」と述べた。

  ハーグで平和宮１００周年記念式典と「紛争の平和的解決に関する」閣僚会議に出席中の黄条約法律司司長はこのように述べた。国際法、特に海洋法の中の「陸地が海洋を統治する」の原則に基づいて、領土の帰属を確定することは海洋境界画定の前提と基礎だ。フィリピン側が出した仲裁事項は実際上両国の南海の一部の海域における海洋境界画定の問題で、これは必然的に関連する島礁主権の帰属に関与しており、また領土主権の問題は『海洋法に関する国際連合条約』(『国連海洋法条約』と略す）の釈明と適用問題ではない。フィリピンは中国とフィリピンの南海論争と『公約』の釈明や適用問題を互いに混同させることを企んでおり、明らかに『公約』の精神と規定を曲解するもので、よって徒労に終わることが定められている。

  黄条約法律司司長はこのように述べた。「フィリピン側の仲裁の主張は法律上完全に成り立たず、中国側がフィリピン側の仲裁要請を拒んだことは、十分な国際法の根拠がある。中国とフィリピンの島礁紛争が懸案となって未解決な状況の下、フィリピン側が出した仲裁事項は『国連海洋法条約』が規定する強制的な紛争解決のプロセスを適用すべきではない。まして中国政府が２００６年にすでに当『公約』の規定に基づいて声明にを提出したことは一層言うまでもなく、海洋境界画定などに関わる紛争を仲裁を含む強制的な紛争解決プロセス以外に排除した。この排除的な声明は合法的で、公開で、有効的であり、当然尊重されるべきだ。フィリピン側の仲裁要請を拒んだのは中国側の法に基づいた自身の合法的な権利の行使であり、法治の精神を体現している。