中国軍のシンクタンクが28日に発表した「戦略評価2012」は、「安倍首相の就任後、日本の戦闘機が中国の正常巡回中の海監機を幾度も近距離で追跡・監視したため、両国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）の対立は海から空に拡大され、武力衝突の危険性が高まっている。このような事態が発展を続ければ、中日関係を著しく損ねるばかりでなく、同時に地域の安定を脅かすことになる」と指摘した。

　この軍事科学院国防政策研究センターが作成した報告書は全文で5万字弱に達し、特に東中国海・南中国海の係争の発展すう勢を分析した。

　「戦略評価2012」はまた、海洋権益を巡りさまざまな問題が存在するが、アジア太平洋の多くの国家は共同安全および総合安全の観点を持っており、提携と対話により地域の安全を強化しようとしている。同地域の海上では、かつてなかった安全問題が日増しに表面化しており、海上テロ・海賊・武装グループ、地震・津波・台風などの海洋自然災害が存在し、いかなる国家も一国のみでは対応できず、海上提携の必要性が高まっている。

　日本メディアの報道によると、防衛省は、周辺の艦艇と飛行機の活動を監視するため、与那国島に沿岸監視隊を配備し、約２６平方キロメートルの用地を取得する計画だ。

（編集z）