関係部門が10日中国国務院機構改革と職能転換の方案を明らかにしました。これは新ラウンドの機構改革がまもなくスタートすることを示している。国務院の構成部門は25部門に減少するということだ。 　

　今回の改革の重点は、大部門制への改革推進で、鉄道部門の「政企分開」（行政と企業の職責分離）を実施し、衛生と計画出産、食品・薬品、新聞出版とラジオ・映画・テレビ、海洋、エネルギーのそれぞれの管理機関を統合する。 　

　具体的には、鉄道部門の「政企分開」を実施します。国家鉄道局と中国鉄道総公司をそれぞれ設立し、鉄道省を廃止します。国家衛生と計画出産委員会を設立し、衛生省と国家人口?計画出産委員会を廃止します。国家食品薬品監督管理総局を設立し、国務院食品安全委員会は存続させ、国家食品薬品監督管理局と国務院食品安全委員会弁公室を廃止する。国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局を設立し、国家ラジオ映画テレビ総局と国家新聞出版総署を廃止する。国家海洋局を再編し、国家海洋局は中国海警局の名義で海上権利の維持活動を展開し、国家海洋委員会を設立する。国家エネルギー局を再編し、国家発展改革委員会の管理下に入れ、国家電力監督管理委員会を撤廃する。 　

　今回の改革により、国務院の省クラスの機関が4つ減少する。副省クラスの機関は増加と減少の数が同等で、総数は変わりません。改革後、国務院弁公庁を除く国務院の構成部門は25部門になる。この改革案は第12期全人代第1回会議で審議・採択された後、国務院が実施を指示する。