国防部の耿雁生報道官は２０日、中国の法律はハッカー攻撃などのいかなるインターネットセキュリティを破壊する行為も禁止しており、中国政府は一貫して堅持して関連する犯罪活動を攻撃し、中国の軍隊はいかなるハッカー行為も支援したことはないと表明した。

　当日行われたメディアブリーフィングで、耿雁生報道官はこのように述べた。米国のセキュリティ会社マンディアントがいわゆる中国軍側がインターネットでのスパイ活動をしたとの発言は事実的根拠がない。最初に、当報告はＩＰアドレスの通信による連絡関係だけを根拠として攻撃の源が中国から来ているとの結論は技術的根拠に欠けている。ご存知の通り、ＩＰアドレス盗用を通してハッカー攻撃をするのはほぼ毎日発生しており、ネット上でよく見られる方法であり、これは常識的な問題だ。次に、国際上では「サイバー攻撃」に関してまだ明確な定義がなされていない。当報告は日常的に集めたネット上での行為のみを根拠にインターネット間のスパイ行為について主観的に推断しており、法的根拠に欠けている。第三に、サイバー攻撃は多国籍性を備えており、匿名性と欺き性という特徴があり、攻撃源は大きな不確実性を持ち、無責任に情報を発信し、問題解決に不利となっている。

　耿雁生報道官はまた、このように述べた。中国はサイバー攻撃の主な被害国のひとつだ。統計によると、中国軍隊は国際のインターネットユーザー端末にアクセスし大量の海外からの攻撃に見舞われた。ＩＰアドレス表示によると、うち相当数の攻撃源が米国からであったが、我々はこれによって米国側を非難しているわけではない。どの国も専門的且つ責任ある態度でインターネットのセキュリティ問題に対処すべきだ。

　耿雁生報道官はこのように表明した。中国は一貫してインターネット空間で展開する国際協力を重視しており、共同でネット犯罪に打撃を与えている。２００４年から現在まで、中国公安部は５０余りの国と地域におけるインターネット犯罪事件１１００件余りの調査に協力してきた。中国は米国、イギリス、ドイツ、ロシアなど３０カ国・地域と２国間における法執行協力関係を打ちたて、多くの国と２国間の法執行協力条約を締結し、インターネット犯罪への攻撃とハッカー攻撃方面で比較的完全なメカニズムを有している。一部の国の高官とメディアが中国からハッカー攻撃を受けたと非難したことに対して、中国側は正常な法執行協力を通して問題解決を協議しており、一方的にメディア上での非難を公開することは、役に立たないたけでなく、協力の雰囲気を壊す恐れがあるだろう。