中国外交部の洪磊報道官は１９日の定例記者会で、米側が種々な目的から、サイバー攻撃についてゆえなく憶測と非難を行うのは専門性に欠けるし、無責任であって、同問題の解決に役割を果たせないことだと述べた。

　ある記者が、米インターネット・セキュリティー会社のMANDIANTは先日報告書を発表し、中国軍の側にかかわるハッカ?が何度も米ウェブサイトを攻撃したと称するが、中国側はこれに対しどのように評するか、と質問した。

　洪磊報道官は、サイバー攻撃はグローバルな問題であり、相互信頼と尊重の基礎の上に、建設的な国際協力で解決すべきだ。中国政府は一貫してサイバー攻撃に断固として反対し、法律に基づき取り締まっていると表明した。

　洪磊報道官は、また次のように述べた。中国はサイバー攻撃を受けている主要な被害国のひとつである。中国を目標としたサイバー攻撃やサイバー犯罪は年々、急速で増加の傾向を見せている。インターネット・セキュリティー問題の解決を推進するため、2011年９月中国はロシアなどの国と共に「情報安全に関する国際行動規則」草案をUNに提出した。中国側はそれを基礎に、インターネット空間の責任ある国家の行動基準を設定し、平和、安全、開放、協力的なインターネット空間を共同で建設し、国際社会の共通利益を守ることを国際社会に呼びかけている。