新華社は１月３１日、新世紀以来「三農（農村、農業、農民）」の仕事を指導している１０回目の中央一号文件を権限を受けて発表した。文件では、土地徴収制度改革を推進?加速し、土地増値による収益中の農民の配当割合などを向上させ、土地を徴収された農民の生活レベルを向上し、長期的な生活が保障できることを確保すると提出した。

　この文件は『中共中央　国務院は現代農業発展の加速および農村発展の活力の更なる強化に関する若干の意見』をタイトルとしており、全文で約１万字、計７部分２６条に分けられ、以下の内容が含まれている。重要農産物の供給保障メカニズムを樹立し、現代農業の物質的基礎固めに努力する。農業支持保護制度を完備し、絶え間なく「強農・恵農・富農」（農業を強化し、農民に実益をもたらし、農民を豊かにする）政策に力を入れる。農業生産?経営体制を革新し、農民の組織化の程度を安定的に向上させる。農業の社会化サービスにおける新しいメカニズムを構築し、多様化したサービスを主体とすることを育成?発展させることに大いに力を入れる。農村集団所有権制度を改革し、農民の財産権を有効的に保障する。農村の公共サービスメカニズムを改革し、都市部?農村部における公共資源のバランスのとれた配置を積極的に推進する。

　文件では、農村の改革、政策支援、科学技術推進の取り組みに大いに力を入れ、現代化農業の建設を巡って、農村基本経営制度の優位性を充分に発揮し、集約化、専門化、組織化、社会化と結びついた新型農業経営システムを尽力して構築し、農村における社会生産力を一層解放・発展させることを要求している。

　また文件では、農村集団経済組織による資金?資産?資源の管理制度を整備させ、法によって農民の土地請負経営権、宅地使用権、集団収益分配権を保障しなければならないとを強調している。

　この前に、中央はすでに９年連続して「三農」の仕事の一号文件を発表?指導しており、「三農」のための支出を増加させ続けている。