釣魚島に対する日本のいわゆる「実効支配」を打ち破るため、2012年9月から中国海監の船は釣魚島周辺海域でのパトロールを常態化している。新華社が伝えた。

  2012年、中国と周辺国との間での領海や島嶼の争いの深刻化に伴い、中国海監が公衆の議論焦点になっている。一年以来、中国海監は中国の海洋権益の守り、海洋の不法利用の取り締まり、海洋環境の保護、及び海上の秩序の確保など、中国海監は中国の沿海の領土の総合的な法執行の力として、ますます重要な役割を果たしている。

 中国海監総隊海島法執行部門の責任者の謝弘陽氏は「今後は島嶼に対する法執行のパトロールをさらに頻繁にし、常態化し、定期化し、無人島の保護を確実に行う」と述べた。

  一方、中国国防大学戦略部の梁芳教授は、まず、中国は戦略の重心を米国に置くべきだ。次に、日本による釣魚島の「国有化」以前の状態、つまり日本によるいわゆる実効支配の状態に戻ってはならず、「共同管理」を実施してはならないと主張した。

 梁教授はさらに、中国は政治・経済・外交・軍事を組み合わせ、全面的に反撃するべきだと呼びかけた。

（編集z）